ランチェスター 併走型コンサルティング

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ビジネス戦略コンサルティング

日本の中小企業で社員数20名程度、年間売上3億円程度の会社で黒字を出しているところは、年間に社長もいれて1人当たり約30万円の純利益を稼いで、1人当たりの自己資本が500万円程度が平均です。
マトリックスで見ると4番のところです。
しかし、日本の7割近い会社が赤字を出していますので多くは6、8、9に存在しています。 6、8、9にいる会社が取り組むべき大きな課題は早く3、4、7に向かって既存の商売で1人当たりの純利益を上げることです。
それにはB/Sのしっかりとした経営分析を社長目線でしておく必要があります。

ランチェスターマネジメント株式会社では下記の流れであなたの会社の『差別化戦略』を支援します。

≪1.現状分析≫ 1.ランチェスターマネジメント株式会社では『経営分析虎の巻』(大森康二郎作成;大森会計塾主宰)を活用して財務の現状分析と今後の取り組むべき財務戦略を明確にします。
≪2.営業現場の見える化≫ 2.現状の営業資料からランチェスターマネジメント独自方式による『営業データの標準化』と『P/Lの投資分類の見える化』をおこない、ランチェスター経営8大要因にもとづいて「商品」「地域」「客層」「営業」「顧客維持」「組織」「財務」の各戦略視点から「顧客創造における経営資源の投資と経費」としての今後の会社の取り組むべき課題を明確にします。
≪3.ビジネスモデル・シミュレーション≫ 3.『バツグンの精度とリアリティを誇る経営計画策定システム「MAP経営シミュレーション」』を活用して既存事業、新規事業などの事業計画シミュレーションを細かくおこないます。

【売上・粗利シミュレーション】
複数の売上ごとに材料等の仕入原価率の条件を変化させることで、利益シミュレーションができます。またそれによる資金の流れも判明します。
多くの中小企業に共通して言えることが戦略を組み立てられる営業数字、毎月のP/Lを投資と経費と言う視点で「見える化」している資料がない事です。

まずは営業現場の数字の「見える化」をしっかりとした上で、商品別や取引先別に応じた売上と粗利のシミュレーションをすることが会社の成長戦略構築には欠かせません。
【部門別シミュレーション】
部門別に計画値を作成することができ、合算した値を確認できます。部門ごとの利益を比較することで各部門の生産性利益向上をシミュレーションできます。なお、部門は財務単位の部門の他、事業部制の部門で集計することもできます。

各部署の売上・粗利シミュレーションをしっかりと商品、客層の視点で検討した上で部門別にシミュレーションを確認できます。
【資金繰りシミュレーション】
回収支払条件、投資と借入、さらには納税予定までも含めた精度の高いキャッシュフロー(間接法・直接法)が作成できます。回収条件・支払条件を変化させることで瞬時に資金繰りシミュレーションができます。
中小企業における成長過程ではキャッシュフローと人の採用コストのバランスが悪くなったり商品開発の為の資金が収益を圧迫することも少なくありません。

資金繰りシミュレーションを検討することでどのタイミングでどんな投資をしていくかの計画を戦略的に考えることができるようになります。
【損益分岐点シミュレーション】
あらゆるシミュレーションの結果を変動損益計算書として出力できます。その結果、損益分岐点売上高が判明できるだけでなく目標利益を獲得できる売上を検討できます。
営業からの売上と粗利のシミュレーションによって様々なパターンの損益分岐点シミュレーションが可能です。

この商品をこれだけ売った場合は損益分岐点がどうなるのか、こう言う客層をこれだけ増やしたら損益分岐点はどうなるのかを仮設することができるようになります。
【借入・借換シミュレーション】
借入金・社債・リース債務を明細登録でき、支払利息を正確に計算できます。また、新規借入・繰上返済・借換なども瞬時に反映できます。 中小企業にとって今後ますます重要さを増すのが財務戦略です。
とくに借入の返済計画と今後の資金調達についての仮説シミュレーションはとても重要なポイントです。
通常の決算業務だけしていてもシミュレーションができないところに将来の不透明さが残ってしまい、事業に対する不安になっていくのです。

しっかりと借入のシミュレーションをすることで将来投資のリスクを明確にすることができるようになります。
【投資シミュレーション】
有形・無形固定資産等を明細登録でき減価償却費を正確に計算できます。新規設備購入・売却・処分など瞬時にB/S・C/Fに反映できます。
【経営計画作成】
損益計算書のみならず、貸借対照表・キャッシュフローが完全連動し、更に財務会計データ・税金も一体で処理され、資金繰りを見据えた中長期計画・単年度計画立案が迅速かつ、正確に作成可能です。
経営計画書を作成する一番のポイントは全体から数字を下していくのではなく、現場から数字の積み上げをしていくことです。
ランチェスターマネジメント株式会社では営業資料の整備からしっかりと取り組みますので現実的で成長の夢のある事業計画を作成することができます。

過去の数字だけ見て事業計画書が単に数字の羅列になってしまったりすることなく、夢を現実にする設計図を創りましょう!

商品開発マーケティング・コンサルティング

日本は低迷してしまったのか。

さまざまな原因が考えられるが、日本企業がマーケティングを誰に任せてきたのかを問い直す必要があるという。戦略的なマーケティングは「3年後に何をつくるか」というように先を読むもの。マーケティング担当者はどんなプロダクトをつくるかを考える過程に入り込み、プロダクトのポートフォリオに関わっていく姿勢が必要だという。(フィリップ・コトラー)

マーケティング分野の第一人者と評価されるフィリップ・コトラーは,「マーケティングとは,価値を創造し,提供し,他の人々と交換することを通じて,個人や組織が必要(ニーズ)とし欲求(ウォンツ)を満たすことを意図する社会的,経営的活動である」とし、マネジメントを発明したピーター・ドラッカーは,「マーケティングの目的は販売を不要にすることだ」とも論じています。

多くの中小企業にとって一番苦労することが「何を」「誰に」「どうやって」販売するのかということです。

すでにある商品を仕入れて販売するだけであればそんな苦労は要りません。
しかし人の商品を仕入れて売るということは自分自身で価格や利益が決められないわけでどうしても利幅の薄い商品になってしまいます。

コンビニエンスストアですら、利益の薄いナショナルブランドの仕入れ商品から利幅の高いプライベートブランドの自社開発商品に切り替えなければ生き残れない時代になっています。
これはある小売りのトップ企業の社長の話ですが「人口減少の中、薄利多売のビジネスには限界がある」と言っています。 つまり利幅の薄い仕入れ商品を並べておくだけでは市場が縮小する日本のこれからの市場では生き残ることができないと言っているのです。

これからどんな小さな会社でも「商品開発力」を持たなければやっていけません。
仕入れを主体にしている小売りなどでは「セレクトショップ」としての仕入れ能力を上げないと生き残るための差別化ができません。

ランチェスターマネジメント株式会社では、過去600社を超えるコンサルティングの実績から、現実に即した会社の真のマーケティングを経営者や社員の皆さんと共に考え、テストマーケティングを戦略的に作り上げていくサービスを提供させて頂きます。

個性化マーケティング・コンサルティングの流れ

〈1〉営業資料の整備による現状のマーケティングの課題抽出

  • 商品
  • 販売地域
  • 業界/客層
  • 営業
  • 顧客維持

〈2〉Research

  • ビジネス環境を深く洞察する「リサーチ」
  • 市場性
  • 競合
  • マーケットの将来性

〈3〉顧客営業環境分析

  • クロスメディア・コミュニケーション
  • WEB、BLOG、SNS・・・ネットを活用したコミュニケーション
  • PR、AD・・・プレスリリース、広告宣伝など
  • EVENT ・・・展示会、自社開催イベントなど
  • TOOL ・・・営業ツール

新規ビジネス立ち上げコンサルティング

既存の事業から新しいビジネスを立ち上げたい場合や、これから独立して新しいビジネスを計画している経営者に対して下記のような調査も含めたビジネスモデル構築のお手伝いをさせて頂きます。
ビジネスにとってこれから求められるのは「差別化」よりの「個性化」です。
机上の差別化をいくら考えたところで興味を引くビジネスをリアルな商売に変えられなければ意味がありません。そこに大切な要素は「戦略構築の知恵」「創造性」です。
ランチェスターマネジメント株式会社の強みは単に分析調査をすることではなく、競争力のある「今までにない新しいカテゴリーのビジネスを創りだす」お手伝いをさせて頂くことです。

【ビジネスモデル調査】
【シナリオ分析】
【事業計画の精査】
【チャネル分析】
【業績分析】
【サプライチェーン/情報システム調査】
【事業計画の精査】
【事業環境分析】
【業績分析】
【顧客インタビュー】
【事業計画の精査】

達成できる経営計画作成の為の『営業データ分析と目標づくり』コンサルティング

なぜあなたの会社の経営計画は達成できないのか?

経営計画は会社全体の計画を立てることです。

その内容は商品計画や営業計画をはじめとして組織計画や財務計画など、経営のフルライン知識が必要になります。
しかし実際に会社の経営計画をつくっているのは経営分析や経費の計算などの会計が中心になってしまい、商品や営業の説明も入っていますが、そのウエイトはごく少ないものになってしまします。

会計の専門家の影響を受けてか、中小企業で経営計画をつくるときは会計係に任せたり、会計の専門家に作ってもらっている社長も少なからずいますが、これは銀行から借金をするときには役立つでしょうが、実際の経営にはほとんど約に立たないのです。
会計の専門家の主な仕事は、お金が入ったり出たりした時、それが会計原則や税法に従って正しく処理されているかどうか、これらをチェックすることです。

株式投資をする人の為に、こういう仕事をする人がいないと秩序が保てません。
しかし、会計的な仕事と、商品や営業について考えることとはまったく関係がありません。

つまり会計中心の経営計画書。その数字には何の根拠もありません。

なぜ前年比120%が目標なのか、コスト20%削減が目標なのか、その根拠はどこにあるのでしょうか?

答えは、『営業資料』です!

いくら立派な経営計画をつくったところで、その根拠が営業や商品からひも付けされていなければただの絵に書いた餅になるのは当たり前です。
しかし私の経験から言っても従業員500人くらいの会社でも、現状分析がしっかりできて、これからの目標設定がしっかりとできる営業資料を持っているところは皆無です。
単純にどの会社に売上がどれくらいあるかと言うことと、どの商品が売れているのかということだけを可視化してもしかたありません。

重要な点は今後、何をどの顧客に売り込んでいくのかという視点です。

まずは、経営計画作成を実現する為の『営業データ分析』と、そこから導き出される今後の顧客に対する営業目標の細かな設定が大切です。
営業資料をしっかりとした資料にしてこそ、初めて営業の定性、定量目標が作られるのです。

経営計画をつくる前に是非、営業データ分析と、営業のアクションプランが作れる目標づくりをする為のコンサルティングと実作成業務を提供させて頂いております。

ご相談・お問合せはこちら/TEL0120-868-896